加えて、エネルギー対策特別特会の方から、いわゆる石油税なんかの部分で国民が一部負担しているわけであります。 こういう国民負担という部分を見せないで、いかにこの原子力賠償支援機構を通じながらの東京電力の資金援助スキーム、これは資金援助スキームという形になっているんですが、国民負担スキームという仕組みをつくらないと、本当にきちっと国民が負担した部分に合うだけの被災者の賠償支援ができているのか。
○笠井委員 特許特会の運営状況や見通しについての情報公開の充実、外部有識者による点検、検証などにより、料金体系や財政運営の公正性、透明性の確保が必要であります。 中小企業の知的財産やノウハウが発注側の大企業に吸い上げられる不当な事例がいまだに多数指摘をされている。特許法などの個別法での対応にとどまらず、大企業と中小企業の重層的な取引関係の是正が必要です。
三十・七兆円今借金があって、交付税特会、別に臨財債が五十五、六兆あるはずなんですよ。そうでしょう。それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
まず、地方財政計画と交付税について、今回の措置で交付税特会の償還ですね、借りた金を返すのを令和二年度は二千五百億円、令和三年度は六千億円繰り延べるんです。 昔は、地方財政、お金が足りないと交付税特別会計でお金を借りて配っておったんですね。特会でお金を借りるんですよ、主として国を相手に。
ただ、いずれにしろ、余震ということで位置づけられているわけですけれども、復興特会からの歳出については、復興特会に関する法令の趣旨からいきますと、やはり今度のは難しいということのようです。
○平沢国務大臣 まず、今回の福島沖地震に係る私たち復興庁の対応ですけれども、これは、復興事業として実施している事業が被災した場合には必要な支援を行う、こういうことにしているわけでございまして、現実に幾つか復興事業において、現時点で一部の地域においては復興特会から出しているわけでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、今、雇用保険特会、かなり厳しくなりつつあって、十分に積立金があったものが今年度末で二・一兆円ぐらい、そして、これは見込みでありますけれども、今言われたとおり、一千七百二十二億円まで積立金が減っていく。何とか、今の我々の推計では、来年度ぎりぎり何とか積立金を枯らさずに済むのではないかというふうに見ていますが、これ分かりません。
第一に、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政の危機的状況はますます深まっています。 第二に、地方から縮減、廃止を求められていた、赤字地方債である臨時財政対策債は、五兆四千七百九十六億円となっています。
今のお話ですと、臨時財政対策債とそれから交付税特会の借入れの分を、八十五兆、これを肩代わりするというお話なんですけれども、そもそも地方財政につきましては、地方財政計画で見込んだ歳出と歳入のギャップを交付税で埋め合わせする、そういう仕組みでございます、御承知のとおり。
私が、この臨財債や交付税特会の赤字、これを国の財源で埋め合わせる、それは税であれ赤字国債であれ、何でもいいですよ、そんなことをしても日本の財政はびくともしないということを申し上げたら、麻生大臣は、いやいや、結構それはそうでもないんだ、今は、今日は大丈夫だけれども、あしたは分からないんだと本会議で答弁されました。
何度もここで申し上げている、地方財政、交付税特会の借金、それから臨財債の積み上がり、合計八十五兆だとすると、その八十五兆を一気に肩代わりするキャパが日本の国家財政にはないとお考えですか。私は、全然大丈夫だ、あると思っていますが、どうでしょう。
○玄葉委員 丸々復興特会だと言わなくても、復興特会のスキームを使えるとなると、いろいろな知恵とか工夫が、私の経験からいっても可能だと思いますので、これは、特に平沢大臣の立場からは前向きに捉まえて、むしろ、平沢大臣から防災大臣とか財務大臣に要請をするという形を取るのが適当なんじゃないかと思いますので、是非そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
○玄葉委員 よく受け止めたい、あるいは復興特会の活用も検討したいということであります。内堀知事とも話を当然しています。 熊本の地震も、後々にあった余震も一体になって、一つの復旧復興の予算で実は復興していくという形を取ったわけです。 これは三・一一の余震だと専門家が言っているわけです。しかも、これから十年続くと。
非常時にやむを得ない面もありますが、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政計画の破綻という指摘もあり、地方財政の危機的状況は深まっていると言わざるを得ません。 かつてリーマン・ショック時に、歳出特別枠五千億円の創設と交付税の別枠加算の一兆円増額が行われました。
だから、交付税は、法定率を順次引き上げる中で、昭和二十九年から、私が生まれた頃まで、昭和三十九年か四十年かその辺りまで、法定率の引上げということで、基本的に交付税特会は国税で見ていたわけです。 その後、財投から借入れが入ってきて、その財投の借入れについては国と地方が何か折半するみたいな形になっているが、その財投の借金は今も積み上がったままですね。返せていませんね。すぐ分かりますか。
でも、その前には交付税特会があって、交付税特会が昭和二十九年にできた最初の頃は国税で賄われていた。いいですね、それは。総務省、事務方でいいですが、要は、交付税特会ができて、三十九年に財投からの借入れをするまでは、これは国税で賄われていた。いいですね、それは。
本当に全ての対象に広げていただきたいということは今後また議論していきたいと思いますが、先に進む前に、一点、これ、今回の拡充は重ねて歓迎しますが、労働保険特会、雇用保険勘定、二事業の勘定が相当厳しくなっていて、枯渇をしていくと。 大臣、これは一刻も早くここしっかりと支えないと、今後の様々な施策に影響が出ます。
これは非常に分かりにくいお金の用立ての仕方で、私もさらっと聞いただけじゃ一遍に理解できなかったんですけれども、まず、外為特会のドルを日銀に引き取らせて、日銀からそれに見合った円が外為特会に入って、それで、その円で財務省の持っている金を買うということによって財務省にそのお金が入ると。
実際、それを、じゃ、どこに売却したかという話で、先ほどお話のありました外為特会におきまして、まさに、この金を売却するに当たって、市中売却をしますと、金市場に不測の影響、マーケットに不測の影響を与えかねないでありますとか、それから、政府の保有する金を売却して、要は、最終的に海外に流出させるということもまた一つよろしくない、そういう考え方に立ちまして、外為特会、特別会計におきまして、外貨準備の運用としてこの
先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。
それから、余り時間の関係であれですけれども、人員的に予算が多かった頃と比べてどういうふうになっているかというふうになると、私は入った年の当初から、中川大臣でございましたけれども、林野特会、五十年で返済をするんだというような、当時の国鉄の民営化の返済も併せての特別法律ができ上がりました。そのとき、五十年でありますから、当時、中川大臣若かったんですよね。
まあ自分で払うといっても交付税特会で払うような格好ですけどね。そういう方式はもう三年でやめようという約束だったんです、当時の宮澤大蔵大臣と。三年どころか、延々と続いているわね。それ、やっとこの何年か前からその財源不足が少なくなって、うまくやめれるんじゃないかといって地方も喜んだと思いますよ。ところが、またここで回復してくると。それは永久にやめれないわね。 どう思いますか、局長。
どういうことをやったかというと、まず一つは、政府の持っている資産、この売却をやろうということで、東京メトロとかＪＴの株式の売却とか、エネルギー特会の見直しとか、こういうことで売却を行うということをやりました。そして、公務員の給与も七・八％削減するということをやりました。
したがいまして、政府としては、特会の新設というものは、財政全体の効率化とか透明化とかいろいろはかる観点というものがあろうかと思いますけれども、抑制的に対応してきたんだと思いますが、その上で、前原先生御指摘のように、復興関連予算のときは、これは復興特別税という特定の歳入があのときは確保されておりましたし、これを復興の特定の歳出に充てるという枠組みがあるということも踏まえて、復興特会というのを設置されたんだろうと
そういう観点で、ぜひ、財源の配分の見直しも含めて、特会って難しいんですよ。ある種、既得権益だから、特会のお金というのは。特定財源がセットですからね。ここを動かせるのが政治しかないので、ぜひここは菅総理に期待したいと思います。 次に、三次補正について伺いたいと思います。 私は、日本のコロナ対策は、基本的にはうまくいっていると思うんです。
多分、エネルギー特会のお金。基本的にそれは大きな力は経産省が持っていて、ちょこちょこっとしか環境省はもらえないんですよ、前から。 このまさに縦割り、菅総理がずっと言っている縦割りは、エネルギー政策に一番出るんですよ。どうしても、経産省、力が強いんですね、大臣。ちょうど並んでいますけれども、縦に。経産大臣に言ったんです。
また、労働災害、一度こちらの予算委員会でも指摘させていただきましたが、予算についてはもちろん予備費の活用もありますけれども、労働特会の労災勘定、七・八兆も計上してそのまま残っているものがありますので、これ一種のもう災害のようなものですよ。そういったものの活用も含めて是非御検討を、そういった訓練に対して資金出していくということの御検討も御提案として申し上げておきたいと思います。
また、それに当たっては、雇用特会の中で、しかも二事業で全て賄える状況ではありません。しっかりとした財源確保もあわせて図っていかなければならないというふうに考えております。
今回の改定で、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に資金を繰り入れるということになります。その理由について、福島復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すためだと、こういうふうにしているわけなんですけれども、一体何のために財源を確保するのか、その具体的中身、その使途や繰戻しの方法などについては、この間審議聞いていても分からないままなんですよね。
反発云々というか、具体的にどれだけ財源が必要になるのでこれだけ御負担をいただきたいと思いますと正々堂々と言うほど具体的な需要があるわけじゃなくて、この勘定からの支援の安定化を図るということが目的でございますので、エネルギー特会、勘定は分かれておりますけれども、いずれもエネルギーの安定供給に資するという点は共通でございますので、エネ特としてしっかりとした対応をしていくということの考え方をお示しさせていただいているということだと
○政府参考人（角田隆君） エネルギー特会、確かに非常に重要な特会でございますけれども、今回の改正の部分を御覧いただきますと、これは完全に福島の復興再生とリンクしている部分でございまして、今回その法案を提出するに当たりまして、もちろん復興庁の組織そのものの在り方、いろいろな仕組み、それから財源の確保というものを一体的にお示しすることで被災地に御安心いただくということが非常に重要な課題だったというふうに
非常に重要な、特別会計の中でも特会だと、こういうふうにおっしゃいましたよね。そして、被災者の方にも安心していただきたい、こういう話をさっきしましたよね。 だけど、今回の法律案の要綱、これ、四ページの、上下二つになっていますけれども、復興庁のホームページ開くと要綱が四枚ありまして、その一枚目と四枚目をコピーしたものです。一枚目、全体像ですけど、この中にエネ特会の話が一言も入っていないんですよ。